人本主義企業：従業員主権、シェアリング、企業間の継続的な取引関係などの特徴を持つ企業制度という。企業が株主ではなく、従業員主権、利益や負担の分担が行われ、企業間の継続的な関係が生み出されているという特徴を持つ。 集団主義：日本的経営の特徴の一つとして、欧米の個人主義に対して用いられる言葉で、個人と集団の関係において、個人は集団と心理的な一体感を持つとともに、集団の目標や利益を自分のものよりも優先させていくという集団中心の考え方。 コーポレート・ガバナンス：従来の経営者中心の企業運営が相次ぐ経営破綻や不祥事を生む温床となったとの反省から、株主主権の原則を再確認し、より効率的企業運営を目指すことを狙いとする。独立した社外取締役・監査役の登用や徹底した情報開示などによるチェック機能を充実させ、経営の健全化を図る。日本の企業では形式上は商法に則って、制度的な整備がなされているものの、実際には会社は経営者の私物と化しているケースが多く、このままでは今後の国際競争に生き残れないとの危機感が背景にある。 規制緩和：政府や自治体による規制（企業の参入制限（許認可事項）や労働基準などの社会的規制がある）を緩和すること。これにより、競争原理が徹底され、価格の低下やサービスの多様化など消費者にとって好ましい好結果が生まれるが、その反面、企業倒産の増加や失業の増大、賃金カットなどにつながり、貧富の差が広がる弊害がある。 企業体質：団体・組織などが持つ性質や特徴。企業という場合は、その中に滲み込んでいるある種の性質で、その根幹に絡む欠陥を指すことが多い。 知的財産権：新規な創作に関する権利と営業上の信用に関する権利など、無体の財産的利益を排他的に支配する権利の総称。具体的には、著作権、工業所有権（特許権・実用新案権、意匠権、商標権）、などがある。原則的に自由に処分でき、相続の対象ともなる。 GDPギャップ：一国の全産業の生産能力を最大限活用した場合に実現できる総生産額と現実の国内総生産との差、不況になれば、その差は大きくなる。 国際収支：国境を越える財やサービス、資金の流れを体系的に示すもの。財・サービスの輸出入取引を示す経常勘定と、資本の取引を示す資本勘定に大別される。そのギャップは金融勘定（外国為替銀行勘定と外貨準備増減）によって調節される。 指数：統計用語、同種類、同性質の数量の大小や時間的変化を明らかにするため、ある基準量を100として、他の量をそれに対する比率として表したもの。 特許：産業財産権の一、産業上利用することができる新規の発明を独占的、排他的に利用せきる権利。他人はその発明を使用・制作・販売・頒布することはできない。 社是：会社や結社の経営上の方針・主張、またはそれを表す言葉。 名目賃金：賃金水準の表示に当たり、支払われる貨幣額で物価変動分を取り除かないで表示された賃金。 実質国民所得：物価の変動による名目的変化を除去するため、ある基準年の貨幣価値で表示した国民所得。 外貨準備高：対外支払いに当てたり、外国為替市場に介入する準備として通貨当局が保有している金及び貨幣の保有額。 イノベーション：経済成長の原動力となる革新で、生産技術の革新、資源の開発、新消費の導入、特定産業の構造の再編など自発的な人・組織・社会の幅広い変革のこと。 企業別組合：労働者がその労働条件の維持、改善、または経済的社会的一の向上を主たる目的として、企業内部に単独で自発的に組織される団体。 不良債権：銀行などの金融機関の融資した貸付金のうち、企業の経営破綻、経営困難などで回収が不可能またはその懸念がある貸付金。 能力主義：個人の能力評価に重点をおいて昇進、昇給を決定する考え方。 経営戦略：自社の経営理念や経営ビジョンを達成するための基本的な方針、事業構造の組み立てに関する全社的な戦略と個々の事業の競争力を高める事業戦略などに分けることができる。 経営理念：企業の個々の活動方針のもととなる基本的な考え方、創業者や経営者によって示されたものが多い。企業内部に向けては社員の行動指針となり、意思統一を図ろうとするもの。会社に対して企業のイメージをアピールする狙いもある。社風や企業文化の中核となるもの。 企業文化：企業に所属する全社員の間で意識的または無意識的に共有されている価値観や思考パターン、行動様式・生活習慣のこと。創立時から様々な成功や失敗の経験を積み重ねていく過程で文化が形成され、新社員に対してもそれが正しいものとして明示的にまたは暗黙のうちに伝達される。こうした文化的側面は企業の業績にも影響を及ぼす。 日本的経営：日本の特に大企業に特徴的に現れているとされる経営の手法やシステム。俗に日本的経営の「三種の神器」とされるのは終身雇用、年功序列、企業別組合であるが、集団主義、参加的意思決定、系列間取引など、様々な要素が含まれており、また、内容は時代によって変化してきた。日本的経営は戦後しばらくは日本の後進性の表れと批判されたが、日本が高度成長を遂げると一転して日本の強さの厳選と肯定的に評価されることが多くなった。しかし、その後はアメリカから「系列取引やリベート制、建値制など閉鎖的な商慣習が批判されたり、国内でも過労死などを生む土壌があるとして見直しの必要を指摘する声が強まっている。 本文来源：https://www.wddqw.com/doc/ae2a538171fe910ef12df843.html