当市の外向型な経済発展の需要に対応するため、外国人、華僑と台湾・香港・マカオの人員の当市での仕事期間の社会保険の合法的な権益を保障して、国務院《社会保険料の納入臨時条例》（国務院令の第259号）、原労働保障部《台湾香港・マカオの住民の内陸での就業管理規定》（労働保障部第26日(号)）、ＸＸ省人民政府《ＸＸ省の企業の従業員の基本的な養老保険規定》（ＸＸ省人民政府第36号）及びＸＸ省、当市の関連定款の意図によって、当市の実情と合わせて、外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員が当市で社会保険に加入する関連問題を次の通りにお知らせする： 一、当知らせの指定した外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員は、規定に基づいて《外国人就業証》、《華僑帰国就業証》、《台湾・香港・マカオ人員の就業証》あるいは《外国専門家証》を申請・取得して、国家及び省の規定された退職年齢に達していない尚且つ当市企業部門と労働関係を創立している外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員を指している。我が国と互いに社会保険協定を締結した国家の国籍を有して、それに本国で保健加入済みの証明を提出した人は含まない。 二、当市の企業と労働関係を創立する外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員は、規定に基づいて企業の養老保険、医療保険と労災保険などに加入することができる。社会保険料を納付した上に、相応の待遇を享受する。 保険に加入した外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員が国外と台湾・香港・マカオ地区で発生する医療費用は基本的な医療保険基金の支給範囲に入れない。 三、 当市の企業は外国人、華僑の有効なパスポートあるいは台湾・香港・マカオ人員の《台湾住民の大陸往来の通行許可証》、《香港とマカオの住民の内陸往来の通行許可証》と《外国人就業証》、《華僑帰国就業証》、《台湾・香港・マカオ人員就業証》あるいは《外国専門家証》を持って、当市の企業と労働関係を結びつけた有効な証明書類を提供したうえに、社会保険代理所などの機関まで(へ)保険加入の手続きをする。手続きは当市企業職員の保険加入方法に参照する。 四、社会保険代理所などの機関は外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員の社会保険に加入する必要の基本的な情報によって、直ちに社会保険の業務情報のシステムのデータベースの構造と内容を調整して、健全な外国人、華僑と台湾・香港・マカオの保険加入者の基本的な情報を創立し、関連社会保険の取り扱いをよくすべきである。 五、社会保険に加入する費用の納付年限は中国国内にある（台湾・香港・マカオ地区を除外）実際の各種類の社会保険料の納付年限によって計算する。 六、外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員が中国国内で（台湾・香港・マカオ地区を除外）異動する場合、国家と当市の社会保険の移転の関連規定に照らして、社会保険の移転手続きをすべきである。例えば異動先ではまだ外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員の社会保険の加入業務を展開していなければ、本人の社会保険関係を保留しても良いこととする。 外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員が基本的な養老保険の待遇を受け取る前に会社と労働関係を解除・中止して、中国から出国した場合、その社会保険関係を保留することができることとする。その基本的な養老保険の個人口座と基本的な医療保険の個人口座の貯金が中断せずに利息を計上される。もし、再び当市に就職する場合、社会保険関係の継続を申請でき、個人口座の貯金額を合わせて計算する。一方、外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員の本人の書面申請を通じて、社会保険関係を停止して、保険の加入者が外国にて定住する関連処理方法に参照して、その基本的な養老保険と医療保険の個人口座の実残高計算して本人に一括で支給する。 保険加入者が死亡した場合、その養老保険、医療保険の個人口座の残高を指定した受益者あるいは法定の継承者に継承する。受益者と法定の継承者がいなければ、個人口座の残高を社会保険を計画・案配基金に転送する。 七、外国人、華僑と台湾・香港・マカオ人員の労働災害の認定と労働能力の鑑定作業はそれぞれ労災保険計画・案配の地区労働保障行政部門とＸＸ市労働能力鑑定委員会に責任を負う。 八、当知らせは2009年7月1日から施行する。 本文来源：https://www.wddqw.com/doc/118fbea60029bd64783e2c64.html