琉球独立論の歴史と現在 「1879年明治政府による琉球併合以降、現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地となり、日米両政府による差別、搾取、支配の対象となってきた。（略）琉球民族は独自の民族として、『人民の自己決定権』を行使できる法的主体である。（略）琉球民族が独自の民族として、平和、自由、平等に生きることができる『甘世』（あまゆー）を実現させるために本学会を設立し、琉①球の独立を志す全ての琉球民族に参加を呼びかける」 2013年５月15日、「琉球民族独立総合研究学会」設立の記者会見で、石垣島生まれ、龍谷大学の松島泰勝教授が「琉球独立論」について、発表した。 歴史的に見れば、1609年、琉球は薩摩島津に侵略され、それに続く政治的にも経済的にも収奪された。1872年と1879年の間、明治天皇による琉球国を乗りとった。1945年、日本敗戦、米軍による長期占領と軍事基地の設置を強要された。復帰後、米軍基地の維持と軍事演習の常態化などもあり、苦難が続く一方だ。このような状況から離脱して、経済上にも自立し、軍事基地ではなく、武力によらない平和を求めることこそ琉球独立論の起こる原因であるだと言われている。 しかし、ネットサイトiRONNAが行った調査「沖縄独立論の背後に中国の影を感じますか？」によると、大多数の人が「中国の影を感じる」と答えた。これに対して、原因はいったい何か。実に、2005年から、反日デモがあった際は、沖縄独立論に関する「沖縄を中国に返せ」と書かれたビラが出たことがある。そして、2013年、中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「釣魚島（尖閣諸島）のみならず、沖縄も日本の領土でない」「ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島（尖閣諸島）は含まれていない」などとして、「中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効」で「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」と主張する論②文を掲載した。中国のネット上でも「沖縄は中国の一部だ」「沖縄を取り戻せ」といった書き込みが相次いだ。果たして、中国は尖閣諸島（釣魚島）を奪った後、沖縄まで“奪還”しようとするのかという考えに埋め込む人が増えている。その考えは“中国脅威論”の鼓吹にすぎないのではないか。日本政府と国民が過剰に反応する傾向があると思う。 「琉球再議論」とは中国共産党の機関紙、人民日報に、沖縄県の帰属は今も未定であり、琉球問題は再び議論できると主張する論文が掲載されたこと。「（日本が受け入れた）カイロ宣言とポツダム宣言に照らせば、台湾とその付属諸島（釣魚島を含む）、澎湖諸島を中国に返されなければならないだけでなく、歴史上未解決の琉球問題も再び議論できる時になった」と述べたその論文は学者個人的に研究したもので、中国政府の考えを代表できないと考える。③ ①②松島泰勝 2014 『琉球独立』 Ryukyu企画 「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載Jcastニュース 2013/8/16 ③「沖縄独立」 『月刊Wedge』が記事掲載 2013年05月22日 中国側にとって、琉球問題はもともと学界で長期の関心を持っていた事である。今回のように、問題が突出してきたのは、日本側が釣魚島問題で絶えず挑発的な行動を取り、中国領土の主権を侵犯しているからだ。論文は、釣魚島と関連しての歴史問題に対する中国学界と国民の関心と研究を反映しているのだ。 論文の共著者の張海鵬氏の手記によりますと、再議論すべき点は四つある。要旨は以下の通り。 （1）琉球はかつて独立王国であり、明清時代は中国の属国だった。 （2）1943年のカイロ会議で、米国のルーズベルト大統領は中国（中華民国）の蒋介石主席に対し、戦後、琉球を中国の管理とするか意見を求め、蒋は米中両国の共同管理にすべきと答えた。 （3）52年のサンフランシスコ講話条約を中華人民共和国は認めていない。 （4）琉球の人々が独立と帰属のどちらを求めるのか。④ 現実的に見ると、中国は琉球を求めていると言われることは納得できない。松島泰勝教授によると、学会の成立は中国との関連はいっさいない。それに、一部の「中国は琉球を奪還すべし」との意見は過激で危険だと思う。 一方、琉球人民の意見は再議論の重要な根拠となるべきだと言われる。そもそも琉球（沖縄）の民意ってなんでしょうか。 「あらゆる手法を尽くして基地は造らせない」、これは米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国に対する行政訴訟を起こした沖縄県の翁長雄志知事の言葉である。2015年5月、翁長沖縄知事が「琉球独立論」に言及した時、「沖縄が独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか。そういった心配の方が、むしろある」と考えった。⑤ これからの議論を見守りたいと思う。 ④「沖縄の帰属未定論長引く尖閣対立で揺さぶりをかける中国」 『月刊Wedge』が記事掲載 2013年05月22日 ⑤「翁長沖縄知事が「琉球独立論」に言及」Jcastニュースが記事掲載 2015/5/20 本文来源：https://www.wddqw.com/doc/1e9dcc8658fafab068dc026e.html