第9章 日本の農業 第１節 日本の農業の特色 （１）稲作中心 日本の農用地は国土の約13%、その半分以上が水田。 （２）集約農業 比較的せまい農地で、比較的多くの人手と化学肥料による農業。 ＊販売農家1戸あたりの経営農地面積は、全国で約1.8ha（都府県；約1.3ha、北海道；約18ha） アメリカの農家1戸あたりの100分の1以下 アメリカなどでは、広大な農地で尐ない人手と大型機械による大農法が特徴。 ＜参考資料＞ ①100haあたりの農業従事者数 中国；330人、インド；161人、日本；49人、ブラジル；19人 ロシア；6人、フランス；4人、アメリカ；2人、オーストラリア；1人 ②1haあたりの化学肥料使用量 日本；271㎏、中国；256㎏、フランス；203㎏、ブラジル；115㎏ アメリカ；110㎏、インド；95㎏、オーストラリア；48㎏、ロシア；12㎏ （３）副業的農家の割合が高い：日本の農家の約40% ＜農家＞ ①自給的農家（農耕地が30ａ未満；自分の家で食べる程度の量を生産する農家） ②販売農家（農耕地が30ａ以上か、1年間の販売額が50万円以上） ａ）主業農家（1年に60日以上農業に従事した65歳未満の人がいる農家のうち、 農業所得が主である農家。） ｂ）準主業農家（1年に60日以上農業に従事した65歳未満の人がいる農家のうち、 農外所得が主である農家。） ｃ）副業的農家（1年に60日以上農業に従事した65歳未満の人がいない農家） ＊若い人がサラリーマンをやりながら片手間に農業をやる農家などが含まれる。 （４）農業就業人口の高齢化 ：半分以上の人が65歳以上の高齢者である。 第2節 農業政策の変遷 第1頁 共3頁 （１）増産期（第二次世界大戦後～1968年） ・食糧管理法成立（1942年）：米の生産から流通まですべてを政府が統制する。 米価引き上げ（米の価格維持政策）→農工間の所得格差解消 （←農地改革（1947～50年）で自作農が増えたものの、高度経済成長のもとで農業部門と第2次・第3次産業との所得格差が開いていた。） ・農業基本法成立（1961年） ・1963年頃より米が供給過剰 ←1962年をピークに米の需要減尐（←食生活の欧米化） 価格維持政策による米の供給増加 （２）減反政策の導入（1970年）：強制的に作付面積を減らす政策。 →供給を減らす（作付面積を減らす）ことによって需給を調節 ＊そのため、米の価格は下落せず。 （３）自由化の推進 ・ウルグアイラウンド（1993年）：米の一部自由化 ＊1995年から国内消費量の4%を最低限輸入することを約束。（ミニマム・アクセス） ・食糧管理法廃止、食糧法施行（1995年） 米の流通の自由化、スーパーマーケットでの販売が可能になる ・米の関税化開始（1999年）：1㎏につき341円の関税を払えば自由に輸入が出来る。 ＊2000年度以降MA米の輸入数量は、国内消費量の7.2%（毎年約77万玄米トン） 日本はこの米の関税無しでの輸入義務を負っている。 ＊今のところ関税が高いため輸入はほとんどなされていない。 ・食料・農業・農村基本法成立（1999年）（←農業基本法に代わる） 農家保護から食料の安定供給へと農業の多面的機能重視へ（食の安全・洪水防止機能・環境保全など） 第3節 日本農業の現状と問題点 （１）農家の減尐 農業戸数：600万戸→283万戸 農業人口：1200万人→288万人 ＊全就業者の5%、農業の生産額はGDPの1% ＊農業衰退の理由→「農業は儲からない」（←農地が分散しているため、大規模経営が実現せず。） （２）低い食料自給率：わずか39%（穀物自給率＝27%） ＊食料自給率が90%以上のものは、米・かんしょ・みかん・鶏卵・茶のみ 第2頁 共3頁 本文来源：https://www.wddqw.com/doc/6b4ee50d76c66137ee0619ba.html