2013.02.26.NHK.早7点新闻（饼饼动） イタリアの議会選挙は、これまでの開票の結果、財政再建を続けるとする民主党のベルサーニ書記長が率いる中道左派連合と、緊縮策の見直しを掲げるベルルスコーニ前首相の中道右派連合との大接戦となっており、議会で双方がきっ抗する見通しで、国際社会や金融市場が期待する安定した政権の発足は難しくなっています。イタリアの議会選挙は、去年１２月に解散された上院の３１５議席と下院の６３０議席を選ぶもので、信用不安の解消に向けてモンティ政権が進めてきた財政再建路線を継続するかどうかが、最大の争点となりました。２日間にわたって行われた投票は２５日、締め切られ、現在、開票作業が進められています。イタリア内務省によりますと、下院では開票率８５％で、財政再建を継続するとしている民主党のベルサーニ書記長が率いる中道左派連合の得票率が２９．８％、緊縮策の見直しを掲げ大型減税などを公約しているベルルスコーニ前首相の中道右派連合が、２８．９％となっています。一方、全国の２０の州ごとに選挙が行われた上院では、開票率９２％で、中道左派連合が３１．７％、中道右派連合が３０．６％となっていますが、地元のメディアは最終的には中道右派連合が議席数で逆転する勢いだと伝えています。当初劣勢が伝えられていた中道右派連合の幹部のアルファーノ氏は会見の中で、「素晴らしい結果に満足している。ベルルスコーニ氏に感謝したい」と述べました。新しい政権が発足するには、上下両院で過半数の承認を得なければなりませんが、上院ではいずれの政党も過半数を得られない見通しとなり、安定した政権の発足は難しい情勢です。ユーロ圏３位の経済規模を持つイタリアの選挙の結果は落ち着きを見せていたヨーロッパの信用不安の行方にも影響を及ぼしかねず、注目されています。 日銀の白川総裁の後任人事を巡って、安倍総理大臣が、アジア開発銀行総裁を務める黒田東彦氏を起用する意向を固めたことについて、人事案の国会での同意のカギを握る民主党は、党内で表立った異論は出ておらず、容認する意見が広がっています。安倍総理大臣は、日銀の白川総裁の後任人事について、財務省出身で、アジア開発銀行総裁を務める黒田東彦氏を起用し、副総裁には、学習院大学教授の岩田規久男氏と、日銀の理事の中曽宏氏をあてる意向で、今週中に、この人事案を国会に提示する方針です。政府は、与党側が参議院で過半数を確保していないことから人事案に国会の同意を得るため、野党側に協力を求めることにしており、野党第１党の民主党が国会での同意のカギを握っています。民主党は、黒田氏らの人事案が事前に報道されたことについて、政府側に経緯を調査するよう求める方針ですが、「人事の賛否とは別だ」として、政府から人事案の正式な提示があれば、速やかに賛否の判断に入ることにしています。党内からは、人事案について、「黒田氏の人事に賛成すれば、財務省出身者の天下りを認めたと受け取られかねない」といった懸念は出ているものの、表立った異論は出ていません。そして、「市場との対話や組織の運営の能力など党の基準に合致している」とか「市場が好意的に受け止めているなかで脱官僚に固執し、反対ばかり繰り返せば、国民の理解は得られない」などと容認する意見が広がっています。 体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞から網膜の組織を作り出し、重い目の病気の患者に移植する世界初の臨床研究の申請を、理化学研究所が、今月２８日に厚生労働省に行うことが分かりました。審査で認められしだい、移植用の網膜組織の作成など、具体的な作業が始まることになります。厚生労働省に臨床研究の実施を申請するのは、神戸にある理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーなどのチームです。臨床研究では、ｉＰＳ細胞から目の網膜の組織を作り出し、「加齢黄斑変性」と呼ばれる、網膜の一部が傷つく重い目の病気の患者６人に移植して、視力の回復を目指します。研究チームでは、すでに移植手術が行われる予定の、神戸の先端医療センター病院の承認を得ていて、世界初となる臨床研究の早期の実施を目指し、理化学研究所の理事会の承認を得たあと、今月２８日、厚生労働省に申請するということです。今後、厚生労働省の審査で認められしだい、患者の選定やｉＰＳ細胞を使った移植用の網膜組織の作成など、臨床研究に向けた具体的な作業が始まります。理化学研究所の臨床研究は再生医療や生命倫理などの専門家で作る厚生労働省の委員会で審査が行われます。審査の様子は非公開で、「ヒト幹細胞臨床研究指針」というガイドラインに基づいて、安全性に問題がないか、有効な治療になるかなど、倫理面や技術面から検討が加えられます。そして、申請内容が指針に沿ったものであることが確認されれば、厚生労働大臣が了承して、臨床研究の実施が可能になります。この委員会ではこれまで、骨髄や脂肪などから採取した細胞や組織を患者に移植する、６６件の臨床研究を了承していて、審査に要した期間は平均で７か月程度だということです。ただ、今回は、ｉＰＳ細胞を使った世界でも初めての臨床研究となることから、慎重に審査が進められると見られています。 安倍総理大臣が今週２８日にも行う施政方針演説の原案がまとまり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に強い意欲を示すとともに、国会議員の定数の削減や選挙制度改革に取り組むことや、憲法改正に向けた議論を深めるよう呼びかける内容となっています。それによりますと安倍総理大臣は、経済政策について、「日本の未来を担う意欲ある若者たちのために、『強い経済』を引き継ぐ責任がある」としたうえで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「『三本の矢』を力強く射込む」として、安倍政権が掲げる経済政策を推進する姿勢を強調しています。また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、先週の日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提にならないことを確認したとして、「今後、なるべく早い段階で、政府の責任において交渉参加について判断する。決断の時を迎えている」として交渉参加に強い意欲を示しています。さらに外交・安全保障政策について「日米同盟を基軸に、揺らいだ日本外交を着実に立て直す」としたうえで、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設を日米合意に従って進めるとともに、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減に取り組むとしています。そして、演説の最後に、各党に対して、国会議員の定数の削減や選挙制度改革に取り組むとともに、憲法改正に向けた議論を深めるよう呼びかけています。 ２５日に就任した韓国のパク・クネ新大統領は、厳しく対立してきた北朝鮮と信頼関係を築く意欲を示しましたが、核実験の直後だけに具体的な道筋は見えておらず、国内でも経済問題への実効性ある取り組みが求められ、いずれも難しいかじ取りを迫られることになりそうです。韓国のパク・クネ新大統領は、２５日に行った就任演説で、イ・ミョンバク前政権の下で厳しく対立してきた北朝鮮について、「南北間で信頼を築くために１歩１歩進んでいく」と述べ、北朝鮮が挑発をやめることを条件に、信頼関係の構築に意欲を示し 本文来源：https://www.wddqw.com/doc/605ec6116bd97f192279e967.html